自分の情報が漏れたら、まず何をする？【パスワードを使わない対策まで】
「あなたの個人情報が漏えいしました」と連絡が来たときに、漏れた情報の種類ごとにやることを1枚にまとめました。日頃の対策として、パスワードマネージャーで使い回しをなくし、パスキーでパスワードそのものを使わない形に移る方法も整理します。IPAが2026年10月26日に公開した注意喚起がベースです。どれも10年以上前から言われている当たり前の対策で、いつからの常識なのかも年表で添えています。
あなたの個人情報が漏れたら、どうする？
まず「あなたの個人情報が漏れたら」で自分ごとにしてもらう。そのうえで答えを全部言う。漏れたら、パスワードはすぐ変える（使い回している所も全部）。カードはカード会社に電話して止める。住所・電話・メールが漏れたら届く連絡を疑う。免許証の画像なら信用情報機関に本人申告。そして普段から、パスワードを使い回さない、できればパスキーにしてパスワード自体を無くす。どれも10年以上前から言われている当たり前のこと。あとはやるかどうかだけ。
まず確認。メールのリンクからは行かない
確認の方法は3つ。事業者からの連絡、公式サイトのお知らせ、サポート窓口。ただし「漏えいしました」という通知そのものを装った偽メールもあり得る。リンクは踏まず、公式サイトを自分で検索するかブックマークから開く。
漏れた情報ごとにやること
IPAの整理をそのまま1枚に。パスワードは変更、使い回し先も全部。カードはカード会社に連絡して停止・再発行の相談と明細チェック。メール・電話・住所・氏名は詐欺の材料になるので、届くメールやSMSは疑ってかかる。不審な着払いは受け取らない。免許証などの画像は、なりすまし契約を防ぐために信用情報機関（JICC・CIC・KSC）への本人申告を検討。
一番効く対策は「使い回しをやめる」
漏れたIDとパスワードのリストを、ほかのサービスに片っ端から試すのがリスト型攻撃。使い回していなければ、漏れたサービス1つで被害が止まる。でも人間の頭で全部違うパスワードを覚えるのは無理。だから道具を使う。
パスワードマネージャーに覚えさせる
パスワードマネージャーは、サービスごとに長いランダムなパスワードを作って保存し、自動入力してくれる。自分で覚えるのはマネージャーを開く1つだけ（ここは長く、多要素認証も付ける）。おまけの効果として、偽サイトではドメインが違うので自動入力されない。これがフィッシングに気づくきっかけになる。ブラウザやOS標準（Google パスワードマネージャー、iCloud キーチェーン / パスワード アプリ、Microsoft Edge）でも十分。
パスキーなら、そもそもパスワードが無い
パスキーは指紋・顔・PINでスマホやPCのロックを解除するだけでログインできる仕組み。サービス側に置かれるのは公開鍵だけで、秘密鍵は自分の端末から出ない。だからサービスから漏れても、ログインに使える情報が無い。さらに登録したサイトでしか動かないので、偽サイトに入力させられることもない。パスワード＋SMSコードは偽サイトで両方盗まれ得るが、パスキーは盗むものがない。
この常識はいつから？
使い回し禁止は2013年8月にIPAが呼びかけた（リスト型攻撃の被害が相次いだ）。パスワードの定期変更は不要というのは、米NISTのSP 800-63Bが2017年に方針転換し、日本では2018年3月に総務省の国民のための情報セキュリティサイトから定期変更の記述が消えて話題になった。パスキーは2022年5月5日にApple・Google・Microsoftが共同で対応拡大を表明。Googleは2023年10月に個人アカウントでパスキーを既定に、Microsoftは2025年5月から新規アカウントをパスワード無しが既定に。そして今回、2026年10月のIPAの注意喚起でも日頃の対策としてパスキーが挙がった。新しい話は何もない。
強い順に並べると
強い順。パスキー（パスワードを消せるならそれが最強）、次にパスワードマネージャーのランダムパスワード＋多要素認証、最後が使い回し。今日いきなり全部パスキーにする必要はない。大事なアカウントから順に上へ上げていく。パスキーを入れても、パスワードでのログインが残っていればそちらは狙われ得るので、消せるサービスでは消す。
今日やる3つ
1つめ、メール・Apple/Google/Microsoftアカウント・銀行・カード・通販など、乗っ取られると困るものからパスキーを登録。メールは他のアカウントのパスワードリセット先なので最優先。2つめ、パスワードマネージャーに全部入れて、使い回しを見つけて潰す（多くのマネージャーに使い回し・漏えい検出機能がある）。3つめ、登録情報は最小限にして、使わないアカウントは削除。ただし削除しても事業者側に残る場合があるので規約を確認。
出典と相談先
IPAの注意喚起、CNET Japanの記事、年表の根拠（INTERNET Watch、FIDO Alliance、NIST）。困ったらIPAの情報セキュリティ安心相談窓口へ電話かメールで相談できる。